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税理士事務所に相談してまた新たな問題が発覚しました。
30年前に借りた土地の借地権が法改正のため面倒なことになりました。
昔借りた土地に家を建てて住んでいらっしゃる方は要注意です。

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こちらはメモ代わりに書いてますので、わかりにくかいもしれませんがご容赦ください。
気になるようでしたらプロの方のサイトでご確認くださいね。


契約時と現在の借地権の違い

叔母さんの家は30年以上前にお寺の敷地に借りた土地の上に建てました。
その時のお寺との契約は毎月借地代をお寺にも納め、引っ越すか夫婦どちらも亡くなった場合には土地を更地にしてお返しするというものです。

これは特別な例ではなくこの辺りでは昔はよくあったことですし、叔母さんの家の他にもお寺の敷地内に数件の家が建っています。

ところが税理士さんが言うには、現在では借地権に関する法律が変わり、家屋を建てた土地の半分の借地権を家屋の持ち主が主張できるそうです。
実際に同じように毎月の借地代しか払っていないのに、返却時に借地の半分の土地代を借主に要求し裁判になっている例もあるそうです。


寄付でも税金はかかってくる

義母はもちろん借地権など主張する気もないのですが、無償で土地を返還したとしても税法上は寄付という形になるそうです。
けれど寄付にしたとしても税金は時価でかかってくるとのこと。

どちら側に税金がかかってくるかと言えば、家屋の名義人にかかってくるそうなんですね。
そこで家屋を取り壊す前に家屋の登記抹消をしていれば土地の所有者であるお寺に税金がかかるそうです。
ところが義母は登記抹消をしてなかったんですね。

ちょうど解体に入りますとお寺から連絡を受けていた義母。
そのことを税理士んさんに言うと、
「工事を今すぐ止めさせなさい!」と税理士さんが言い出して、もう義父母はパニック状態ですよ。

義母は姪っ子さんたちに言われるままに動いていた訳ですが、姪っ子さんたちの興味があるのは通帳のお金だけだったようです。


税理士さんの苦肉の策

「解体作業をすぐに中止させろ」と税理士さんに一方的に言われ、よく訳がわからない義父母は税理士が横暴だとすごく怒ってました。
まあ、そのために税金がかかってくるならそれも仕方ないと思っていたんでしょうね。
その場で「もう解体は終わってます。」と言ったそうです。
(本当は作業中だったらしい。)

そこで今度は税理士さんがお寺に連絡をして「土地の返却にあたり、家屋を放棄します」との念書に印を押してもらえるようにお願いしたそうです。
もちろん放棄するのは義母の方です。
「家屋を放棄=土地の借地権の放棄」という苦肉の索だとか。
これで通るかは税務署次第ですねと税理士さんがおっしゃってました。


死亡時には厳密に

この借地に建てた家屋の借地権ですが、名義人が生存している場合はさほど問題にはならないそうです。(改正前の契約)
ただし、名義人死亡時には厳密にするべしとの税法上の暗黙のルールがあるとのこと。
同じように更地にして返却しますとの昔ながらの契約で借地に家屋を建てて住んでいらっしゃる場合は気をつけてくださいね。

改正後は借地契約の時に土地代の半分を権利金として納めるようになっているそうです。
細かなことは税理士さんへご相談してください。


最初から税理士に入ってもらう

今回痛感したことは、相続税かかりな額だったら最初から税理士さん入ってもらった方が楽です。
特に相続人の権利がある、または相続を主張している人が複数人いる場合です。
相続税を扱えるのは税理士さんだけなので、税理士さん通して司法書士さん使う方が手間がありません。

相続税は自分でもできるそうですが、税務署を通すにははやりそれなりのコツがあるそうです。
やましいことは何もなくとも、書類の不手際で忘れたころに問い合わせがきても面倒ですよね。
税理士さんを通せば資料もすべて保管しておいてくれるので税務署からの問い合わせがあっても「税理士さんに聞いてください。」と言えばいいそうです。
今回の報酬は50万だと言ってましたので安くはないですけどね。


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